企業の人材不足の中でも、運送業界の人材不足は非常に深刻です。
政府も、さまざまな取り組みで人材不足への対策をしようとしていますが、実際に効果はあるのでしょうか。
今回は、運送業界の人材不足の実態と、運送会社が行っておきたい今後の対策についてご紹介します。

ドライバーは、なぜ足りない？

そもそも、運送業界ではなぜ人材が足りないのでしょうか。

ドライバーの人数はそこまで減っていない

実は、運送業のドライバーの人数は、以前と比べてもそこまで大きく減ってはいません。
2015年と少し前の資料になりますが、国土交通省と厚生労働省の調査によると、「道路貨物運送事業就業者数は、2003年以降増減しつつも、おおむね180万人超で推移」していると言われており、トラックドライバーの人口そのものは大きく減少していません。

引用：厚生労働省・国土交通省が取りまとめた、「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」を公表します〈国土交通省〉

ではなぜ人材が足りないのでしょう。

個人への宅配需要の急激な増加

最も大きな要因は、ECサイトの普及による個人への宅配需要が急激に増えたことです。
自宅で簡単に買い物ができて便利なECサイトですが、利用者が急激に増えた結果、荷物を運ぶ運送会社にとっては大きな負担となっています。

宅配の場合、決まった取引先に配送する仕事と比べ、荷台の中の一つひとつの商品を異なる受取先へ届けるため、ドライバーが一度の配送で運ぶ距離が長くなります。
さらに、再配達や時間指定、返品など、宅配サービスが高度化するにつれて、トラックドライバーが運転以外に行う業務も多くなっています。

宅配の需要が増えたことや、ドライバ―ひとり当たりの負担が大きくなることで、運送業界の人材不足につながっているのです。

採用がうまくいっていない

ドライバーの採用がうまくいっていれば、たとえ個人への宅配需要が増えたとしても人材不足になることはありません。
人材の採用がうまくいっていないからこそ人材が不足するのです。

採用がうまくいかない最も大きな要因は、運送会社と求職者の間にある労働条件のギャップでしょう。
労働条件のギャップとは、求職者の求める労働条件と、企業の提示する採用条件が見合っていないことです。
求職者は、自分が設定した労働条件に対して、企業の採用条件が大きく違った場合、その企業を応募の選択肢から除外します。

また、近年では転職サイトなどで企業の口コミや評判がわかる時代です。
そこから得られるイメージの影響が大きく、マイナスイメージを持ってしまうと、応募を見送る人も出てきます。
会社のイメージダウンは、新たに応募しようとしている人だけでなく、すでに働いている人たちのモチベーションにも影響し、離職率を高めるきっかけにもなります。

こうした事情から、ドライバーの採用や維持がうまくいかず、人材不足に陥る運送会社は少なくありません。

人手不足を解消するために運送会社がとるべき対策

ここまで、運送業界の厳しい状況ばかりをお伝えしてきたので、読んでいる方には気分が落ち込む人もいるのではないでしょうか。
ここからは、人手不足を解消するために、今からでも遅くない対策についてお伝えします。

前提：労働条件の見直し

労働条件の見直しは、ドライバーの採用を強化するうえで必須です。
賃金アップや労働時間の是正など、やるべきことは沢山あります。

しかし、労働条件の見直しは「できるならやっている」と思う方も多いかと思います。
そこで、最終的には労働条件の見直しができるように、ここからご紹介する取り組みの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ITの導入

労働環境を見直すためには、まず、今ある仕事の生産性をアップして、ドライバーに還元できるだけの資金や時間の余裕を持たせる必要があります。
そこで選択肢に入るのが、ITの導入です。

ITの導入は、大手を除くと運送業界ではあまり進んでいないところが多いです。
その理由として、導入の手間やコストが大きいことや、本当にメリットがあるのかわからないことが挙げられます。

そこで、運送業界におけるIT導入の事例とメリットをいくつかご紹介しますので、予算と相談しながら取り入れてみてはいかがでしょうか。
※ちなみに、どちらかというと運行管理者へのメリットが多いですが、ドライバーにとってもメリットはあります。

IT点呼システム
IT機器を通して遠方のドライバーと点呼者間で点呼ができるシステム。
営業所と車庫が離れていたり、複数の事業拠点の点呼を1つの営業所で管理できるなど、点呼にかかる時間やコストを大幅に短縮できます。
また、ドライバーにとっては、倉庫で荷物を積み込んだ状態から点呼のために営業所に戻る必要が無く、スムーズに出発できるメリットがあります。

日報作成システム・運行自動管理システム
現在では、トラックを運転するドライバー全てに運転日報の作成が義務付けられています。
スマホから運転日報を作成できるシステムと、車両情報を自動で記録するシステムを連携することで、日報の入力の大半を自動化して効率化できます。
運行管理者にとってはミスが生まれにくいこと、ドライバーにとっては毎日の記入の手間を減らせることがメリットです。

ETC2.0
高速道路の料金所で停車しなくても済むETCに、交通情報や渋滞情報などを共有する機能がついたものがETC2.0です。
これにより、車両の到着時間や休憩時間などの管理がしやすくなって効率アップにつながります。

荷主との価格交渉

運送会社が労働環境を改善するうえで、避けて通れないのがお客様である荷主との関係です。
なぜなら、ドライバーの待遇には、運賃や日時・場所の指定など、荷主からの依頼内容の影響が非常に大きいからです。

しかし、運送業界は荷主の立場が強い業界です。
荷主は同じサービスを受けるのであれば、安いに越したことはありません。
そのため、運送会社が値段の交渉をした途端、別の会社に移ってしまうおそれがあり、なかなか値段の交渉ができない事情があります。

そのため、このサイトで「強気で価格交渉しましょう」と言うつもりはありません。
大切なのは、デッドラインを決めることです。

業務の範囲をあらかじめ設定しておき、「これ以上条件が悪化すると運営できない」というデッドラインを越えたときに交渉に踏み切ると良いでしょう。

荷主からの要求で、変化しやすい要素をいくつかまとめました。

・料金の条件
・本来必要ない業務の追加
・有料道路の負担金
・荷待ち時間や無理なスケジュールでの移動

もちろん、荷主と良好な関係を築くことが一番理想的です。
危なくなった際には、気兼ねなく価格交渉ができるように、普段から良い関係を作ることが一番重要です。

補助金・助成金の活用

さて、ここまで2つの対策をお話してきましたが、一番簡単で、すぐに取り組むことができるのが、補助金や助成金の受給です。
国や地方自治体が出している補助金や助成金の中には、雇用の促進に関わるものがいくつかあります。
特に雇用関係助成金の場合は、申請の手続きが通りさえすれば必ず受け取れるものです。
採用の対象者ごとに受給できるものや、採用後の人材育成の取り組みで受給できるものなど、種類は非常に多いので、自社に合ったものを申請してみてはいかがでしょうか。

いかがでしたか。
今回は、運送業界で起きているドライバーの人材不足についてご紹介しました。
日本の産業を支える運送業界、人材の確保はすぐにでも改善すべき課題です。
トラックのミカタでは、情報発信を通して運送会社の皆様の力になっていきます。