2019年10月に入り、消費税が8％から10％へと増税されました。

この増税で、運送業界にはどのような影響があるのでしょうか。
今回は、消費税増税と運送業界の関係についてご紹介します。

消費税増税の詳細は？

2019年10月1日から、消費税率がそれまでの8％から10％に改定されました。
まずは、今回の消費税率改定の詳細についてご紹介します。

税率の変化

税率が8％から10％に変更されました。
この部分に関しては、これまでに行われてきた税率の改定と似たような変化で、とるべき対応もそれまでの増税のときとそこまで大きくは変わりません。

軽減税率の導入

今回の改定で最も大きく変化したことは、軽減税率の導入です。
軽減税率とは、持ち帰りを前提とする食品や、定期購読の新聞などの一部の商品で、消費税率を改定前と同じく8％に設定するという制度です。
生活にかかるコストが高くならずに済むという反面、後述するマイナスの影響もあるため、一長一短です。

運送業界への影響は？

今回の増税が運送業界にどんな影響をおよぼすのか、分かりやすいところからご紹介しましょう。

経費の増加

後に経費に計上できるとはいえ、燃料費、高速道路料金、消耗品の購入費などのコストが増えます。
単純に、それまで商品価格+8％で購入できていたものが、商品価格+10％必要になるということです。
あまり無いとは思いますが、それまで経費の支払いをカードで行っている人で、限度枠ギリギリまで使っていた場合、増税後に給油ができなくなって困ったということにならないように注意しておきましょう。

消費の冷え込み

増税直前に量販店や大手通販サイトで大量の駆け込み需要があったことからも分かる通り、増税後は消費者の財布のヒモが硬くなると予想されます。
そのため、単純に売り上げが落ちてくる可能性があることを考慮して、予算などを組まなければいけません。

軽減税率の存在

これまでにも数度、消費税率の改定は行われてきましたが、今回の改定がこれまでで一番難しいと言われる最大の理由が、軽減税率の存在です。
軽減税率は、持ち帰ることを前提とした食料品や、新聞などの品目に限り、税率を据え置きの8％にするという制度です。
「消費税が安いままで済む」と安心していられない問題がいくつかありますので、それぞれ紹介しましょう。

事務処理が増える

例えば、会議や他社との打ち合わせの際のお茶などで発生する費用は、今回の軽減税率の対象に含まれます。
そうすると大変なのが経費の手続きです。

通常の税率10％のものとは別に、軽減税率8％の書類を用意しなければいけません。
また、軽減税率に対応した経費精算の方法を用意する必要があります。
運送業界に限った話ではないのですが、事務処理が増えるということは、それだけ人件費やソフト導入費がかかるということです。

そして、税金に関する事務処理は売り上げや利益にはかかわらない部分ですので、コストだけがかさんでいる状態になり、会社の体力がそがれるという問題があります。

特に自社で宅配を行っている場合は要注意

自社でECサイトを持っていて、さらに送料込みの値段で料金設定している場合は、特に注意が必要です。
今回の改定では、送料を別途で計算している場合は、消費税が一律で10％になりますが、送料込みの金額の場合、送料も含めた総額に税率が適用されます。
軽減税率の対象となっている「食料品」を例に挙げると、

送料を別途で計算する場合
消費税率　商品価格（8％）+送料（10％）

となりますが、

送料込みで料金設定している場合
消費税率　総額（商品価格+送料）（10％）

という計算になります。
このように、送料の設定方法によって消費税の算出方法が変わるので要注意です。

今から始めても遅くない！増税対策

運賃の値上げ・明確化

国内の大手運送会社などでは増税前にすでに行っていますが、これから増税対策を始めるということであれば、まずは運賃へのテコ入れと、情報の開示をしっかりと行いましょう。
荷主側も、軽減税率の計算方法など、分かっていない部分が非常に多いのが実態です。

そのため、「今回の消費税率改定にともない、運賃がこのように変化しました」と明示して、荷主への理解を促すことが大切です。
特に気を付けるべきなのが「定期配送」の契約を行っている荷主へのフォローです。
これまでと同じ金額で契約を続けるのか、税率の改定にともない金額が変化するのかは運送会社によって異なるかと思いますが、その情報を荷主側にきちんと共有しておかないと、思わぬトラブルにもつながりかねません。

しっかりとフォローをしましょう。

補助金・割引キャンペーンを活用

現在、増税に対応したシステムの導入に対する補助金が交付されています。
また、増税に伴うキャッシュレス化の推進も始まっており、キャッシュレスの決済に対応した割引のキャンペーンなども存在します。
最も身近なものとしては、ガソリンスタンドでの燃料の販売価格割引でしょう。
その他、事務手続きを行う人員を増やすのであれば、人材のキャリアアップに関する助成金を活用し、人件費を上手く補強するなどの対策もできるでしょう。

いかがでしたか？
今回は、10月に施行された消費税率の改定に関する情報をご紹介しました。
今回の増税ですが、運送業界も全く無関係というわけではありませんので、しっかりと対応できるように、今からでも準備をしましょう。