トラックの買取や車検の際に、時間や場所の問題など、何らかの理由で自身で手続きができなくて困ったことはないでしょうか。
そんな時、家族や友人、専門の業者など、他の人に手続きしてもらうことができれば便利ですよね。
自動車の持ち主が、他の人に手続きを代行してもらう際に必要な書類が「委任状」です。
今回は、委任状とはどういうものか、どのように記入していけばよいか、記入時の注意点などをご紹介します。

委任状とはどういうもの？

委任状は、車検や車両買取などの際に、自分以外の人に手続きを行ってもらうために必要な書類です。
委任状を書くことによって、本来手続きを行うべき人が何らかの理由で直接手続きを行えない場合に、委任を受けた人が手続きを行うことができるようになります。

委任状は、戸籍の変更や印鑑登録、特許の取得など、その目的や用途によってさまざまな様式のものがあります。
今回はその中で、「自動車」に関係した手続きのための委任状の書き方についてご紹介します。

※ちなみに、軽自動車や軽二輪車の手続きで委任を行う場合は、委任状ではなく「申請依頼書」という書類を記入するようになるので、本記事では割愛します。

委任状でできること

自動車に関する委任状によって第三者に委任できる内容は、以下の通りです。

所有者の名義変更
登録住所の変更
ナンバーの変更
一時抹消（廃車）の登録
車検証再発行

委任状を書くことによって、トラックの買取や車検だけでなく、ナンバーの変更や事業所移転などによる住所変更の場合でも、第三者に手続きを委任することができます。

委任状の書き方

ここからは、委任状の書き方についてご紹介していきます。

委任状の様式をダウンロードする

まずは、国土交通省のWEBサイトから委任状の様式をダウンロードします。
国土交通省のWEBサイトの、こちらのページから委任状の様式がダウンロード可能です。

必要事項を記入する

ダウンロードした委任状の記入欄に、必要事項を記入していきます。

受任者

受任者の欄には、手続きを自分の代わりに行ってくれる相手の氏名と住所を記入します。

また、すぐ下の空欄には、委任する手続きの内容を記入していきます。

自動車登録番号又は車台番号

自動車登録番号又は車台番号の欄に、手続きを行う車両の自動車登録番号か、車台番号を記入します。
自動車登録番号と車台番号は車検証で確認することができますので、車検証を見ながら記入していくと良いでしょう。

委任者

委任状には、委任者の記入欄が2つあります。
基本的に使用するのは、左側の記入欄だけで問題ありません。

しかし、名義変更など所有者が変化する場合において、旧所有者と新所有者の両方が手続きを行えない状況では、第三者に委任するために両方の所有者の情報を記載しなければいけません。
そのため、左右それぞれの記入欄に、旧所有者と新所有者の情報を記入します。

記入のルールとして、現在の所有者（所有者が変わる場合は「旧所有者」）の情報を左側に、変更後の所有者の情報を右側に記入します。

必要な情報がすべて記入できたら、印鑑証明書で使用している印鑑で押印して、委任状は完成です。

委任状に記入する際の注意点

委任状に記入する際には、いくつかのポイントに注意が必要です。

ボールペンなど、文字が消えないものを使用する

委任状への記入には、 黒いボールペンなど、記入した文字が消えないものを使用しましょう。
近年普及しているこすると消えるペンは、熱に反応して文字が消えるため使用することができません。

正式名称を使用する

記入する内容、特に申請する手続きの記入欄には、申請の正式名称を記入する必要があります。
例えば、名義変更は手続き上「移転登録」が正式名称ですので、委任状の記入欄にも「移転登録」と記入します。

感熱紙を使用することはできない

感熱紙とは、熱を感知して色が変化する紙のことで、FAX用紙やレシート、切符などに用いられています。
熱によって記入した内容が変化する恐れがあるため、感熱紙を使用して印刷したものを委任状にすることはできません。

訂正・修正は捨印が必要

委任状に記入していく中で、誤字や脱字などの書き間違いがあった場合には、委任者の捨印による訂正しか認められていません。
斜線を引いたり、修正ペンで消して書き直したものに関しては使用することができませんので注意しましょう。

ここまでご紹介した条件の中で、1つでも不備があれば、運輸支局の窓口で受理されません。
全ての記入が完了した後には、必ず上述の項目に不備がないかをチェックしてから、代理の人に手続きを頼むようにしましょう。

いかがでしたでしょうか。
今回は、トラックに関係する手続きを第三者に任せる際に必要な、委任状についてご紹介しました。
車検やナンバープレートの登録のほかに、トラック売却や処分の際にも必要になるケースが多い書類なので、正しい記入方法を確認して、手続きを行うようにしましょう。

【引用：登録手続き（国土交通省WEBサイト）】